家庭教師のトライに警告

家庭教師のトライに警告
「無料体験」で登録料取る
　全国で家庭教師派遣事業を展開する「トライグループ」（東京）が「無料体験」と広告しながら、申し込んだ家庭から登録料などを受け取ったのは不当表示（有利誤認）に当たる恐れがあるとして、公正取引委員会は２６日、景品表示法に基づいて同社に警告し、再発防止などを求めた。
　公取委によると、東京都を中心とする関東地方や名古屋市を中心とする東海地方のトライグループ計２５カ所の支店が今年３月、新聞の折り込みチラシで生徒を募集した際、「３１日まで、何度でも無料で授業を受けられます」などと広告。しかし、申し込んだ家庭から登録料などとして最高で３万９９００百円を受け取り、利用者に誤解を与えたとされる。
　実際に授業を体験しただけで、正規の契約を結ばなかった家庭には料金を返還していることから、公取委は行政指導の警告にとどめた。調査に対しトライ側は「授業料が無料、との趣旨だった」などと説明している。
　公取委によると、トライグループは家庭教師派遣事業の最大手で、昨年２月現在で全国の小中高生計約７７万人が登録。元女優の平田（旧姓・二谷）友里恵さんが社長を務めている。

Sankei Web - 2006年12月26日

写真は「家庭教師」の勝手な思いこみです